インナーブランディングのための企業施策にはどのようなものがある?

インナーブランディングのための施策について

インナーブランディングのための企業施策として、トップからのメッセージを伝える社内報や社内表彰、ワークショップの開催などがあります。インナーブランディングを実施することで、社員が企業のビジョン・目的に共感し、同じ熱で行動できるようになります。

インナーブランディングの施策にはどのようなものがある?

はてなマークを手に浮かべるビジネスマン

インナーブランディングは、企業内部に対して実施するブランディングのことです。つまり、対象となるのは自社で働く社員です。それに対して、消費者に実施するブランディングはアウターブランディングと言われます。

インナーブランディングの目的は、企業理念などの深い理解により、社員ひとり一人に日々の業務に取り組んでもらうこと、さらにモチベーションアップによる成果の獲得にあります。

インナーブランディングの具体的な施策として、以下のようなものが挙げられます。

  • 社内報
  • クレド作成
  • 社内表彰
  • ビジョン集会の実施
  • 社内イベントの実施
  • ワークショップの開催

これらの施策を通じて企業の思いを社員に伝え、さらに経営陣と社員が積極的に交流していくことが重要です。ちなみに上に列記したものはあくまでも施策例であり、どの施策を実施する場合にも必ず社員の意識改革につなげるという目的を持つ必要があります。これを踏まえたうえで、各施策についてご紹介します。

社内報

社内報とは、企業のトップからのメッセージを社員に対して発信する施策です。社員は日々多くの時間と労力を仕事に費やしています。そして、社員は自分がささげてきたものが企業のためになると考えています。

これに対して企業トップがどのようなビジョン、認識を持っているのか社員は気になり、またモチベーションに影響してきます。社内報は紙媒体でもWebでもよいですが、きちんと社員に向けて、リアルな声で伝えるようにすることが重要です。

クレド作成

クレドは、自社が社員に望む行動指針や信条のことを言います。これらを名刺サイズのカードにして日々携帯してもらい、つねに行動に反映してもらう取り組みを行っている企業も多々あります。ポイントとしては以下のような注意点があります。

  • 社員の士気が高まるものにする
  • ・社員の自由を制限するようなものは避ける
  • 押し付けのような印象にならないようにする

社内表彰

社内表彰は、社員にとって自分の頑張りが目に見えるよい機会です。多くの人には多かれ少なかれ承認欲求があるため、これを満たすことは重要になります。ただし表彰されること自体が目的になったり、表彰されなかった社員のモチベーションが下がったりしてしまっては本来の狙いとズレてしまいます。表彰にはこういったデメリットがあることも踏まえて計画する必要があります。

ビジョン集会の実施

ビジョン集会は経営陣と一般社員がコミュニケーションを取る場です。企業規模や社風にもよりますが、集会はかしこまった場でも、砕けた場でも問題ありません。また社内イベントやワークショップを、集会を兼ねるものとして実施する方法もあります。

社内イベントの実施

社内イベントやワークショップは、経営陣を含めた交流の場としても有効です。社内イベントは内容の自由度が高いです。スポーツイベント、オンライン飲み会、ゲームなど業務と直接関係のない交流を持つことで、プライベートに近い感覚で仲が深まるというメリットがあります。

ワークショップの開催

ワークショップは社内イベントに比べると業務に近いイベントです。とはいえスキルアップ研修とは異なるので、自由に発言できる雰囲気作りが重要になります。

ワークショップとまではいかずとも、シンボルとなるプロジェクト設定をすることでチームや部署、ひいては社内全体の団結を図ることも可能です。

このようにインナーブランディングの施策自体は豊富ですが、まずは社長や幹部自らがビジョンや経営理念を語るトップメッセージを徹底していくことから始めましょう。

また、イベントを安易に企画してしまうことで、参加が面倒だと感じてむしろモチベーションが下がってしまうリスクも考えられます。つまり、強い理念と高い企画力が求められ、なおかつ企業だけでなく社員のためを思って実施する必要があるのです。

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資料を見るビジネスマン

インナーブランディングには複数の方法がありますが、どの方法であっても企画力次第で社員のモチベーションアップにつなげられます。インナーブランディングを実施することで、社員が企業のビジョン・目的に共感し、同じ熱で行動できるようになることが大切です。

インナーブランディングは、業界のプロである社員やこれから採用したい人材の気持ちに対してアプローチするものなので、取り組みに悩んだ際には一度専門家に相談することをおすすめします。

お困りの方は、ぜひ多数の実績を持つ株式会社ディープビジョン研究所にご相談ください。

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