2019.07.28
世界一過激な”金融理論【江上隆夫公式メルマガ第71号】より
こんにちは！
ブランド戦略コンサルタントの、
江上隆夫です。
最近読んで面白かった本を紹介します。
読んだのは
「<strong>全国民が読んだら歴史が変わる</strong>
<strong>奇跡の経済教室【戦略篇】</strong>」
という長いタイトルの本です。
著者は中野剛志さん。
元通産省官僚で京大教授。
評論家の方。
ここで紹介されているのは
最近話題になっている
<strong>「ＭＭＴ」</strong>
<strong>Modern Monetary Theory。</strong>
・・・って知ってました？
「現代貨幣理論」と言われるものなんですが
ちょっと過激なんですね。
というのも乱暴に言ってしまえば
財政赤字ぜんぜんＯＫ！
通貨発行権を持つ国家は破綻しないから
国債を発行して軽いインフレを目指しなさい！
という理論だからです。
おい！無茶なこと言うな！
わ～、凄いこと言うな～と思ってたんですね。
しばらく前にこの理論のこと聞いて。
だって日本は財政赤字が
GDPの2倍もあって1100兆円。
これ国家予算100兆円のうち
税収は約60兆円。
借金額は、およそその18倍。
要は年収600万の人が
1億1千万円の借金を背負って
なおかつ毎年400万の借金を
繰りかえしている状態。
ヤバいって思うますよね？
でも、ＭＭＴでは全然ＯＫなのです。
なぜなら国家は通貨発行権を
持っているから。
そして、なぜ国家が通貨発行権を
持つかというと、それで税金を
払ってもらうため。
で、税を徴収するためには
国家は先に通貨を供給しなければならない。
で、ここからがＭＭＴの
スゴイところなんだけど、
「だから政府は、支出のための
財源として、事前に
税を徴収する必要はない」
って言っているんですよ～～～～。
マジか。
え～～～～～。
ほんと？？？
ところがね、この本は
それを丁寧に解説しているんですが、
「ほんとなんだ！」なんですよ。
必要な支出を実際に
日本政府は通貨創造でまかなっている。
国債をなぜ発行しているの？
それは金利調節のため。
税金って国民経済を調整して
望ましい姿にするもので
財源確保の手段ではない！！
などなど・・・
目からうろこが
落ちまくりました。
「消費税増税は避けられない。」
「それは社会保障費に当てなければならないから。」
「国家財政は破綻の危機にある。」
「こんな赤字許されない。」
散々聞かされてきた
このことばが新自由主義的な
要はグローバル化のダメな部分が
幻想みたいに現れているのにすぎない。
そして、財務省を筆頭に
デフレに陥った日本を
全然やっちゃいけないやり方で
ちょっとずつダメにしているんだよ～
と言っているんだよね。
過激です。（笑）
いまだにほんとかいな？？
という疑いは消えないけど、
でも、この本で展開されている論理は
一本筋が通って見事。
先週、ステファニー・ケルトンさんという
このＭＭＴ理論の提唱者である
ニューヨーク州立大学の先生が
来日していました。
これ、記者会見です～
<a href=”https://www.youtube.com/watch?v=ofBu81yJSCA”>https://www.youtube.com/watch?v=ofBu81yJSCA</a>
財務省とか主流派経済学者には
奇矯な理論だとして、
めちゃくちゃ批判されてるけど
ステファニー・ケルトンさんは意に介さない。
いや～、面白い。
日本は、いまだにデフレ脱却できてない。
先進国で唯一ずーっと平均給与が
上がってない国だからね。
日本の未来に、
ちょっと希望が持てるなあ。
ちなみにこの理論によると
10月の消費税増税は
大間違いということになります。
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